韓国の「国家ロボットテストフィールド革新事業」の敷地選定で、大邱市が提案した敷地（テクノポリス）が最終的に選ばれた。

　国家ロボットテストフィールド革新事業は、サービスロボット規制革新のための認証体系構築および実環境基盤のインフラ構築を通じ、サービスロボット新市場創出および事業化を推進するため、23年から29年まで7年間にわたり、総事業費3000億ウォン（約282億円）を投入し、ロボットデータセンター構築およびテストフィールド構築（1600億ウォン＝約150億円）とサービスロボット共通基盤技術開発（1400億ウォン＝約131億円）を支援する大型国策事業だ。

　大邱はロボット産業の育成において、ロボット産業市場創出および部品競争力の強化、ロボット産業のシステム構築事業を全額市費で推進するなど、ロボット産業の生態系造成を持続的に進めてきたという点で、よい点数を得たものとみられる。

　大邱市は今後つくられる大邱新庁舎や都心融合特区をロボット、自立走行、AIなどが融合した実環境テストフィールドとして提供する予定だ。

　大邱は人とロボットが共存するロボット産業先導都市として、2030年までに地域のロボットメーカー数662社、雇用1万1799人、売上高4.1兆ウォン（約3800万円）規模に成長することを期待している。

dizzo／朝鮮日報日本語版

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