捨てられたごみを活用した再生エネルギー事業で、大邱市の成果が著しい。廃棄物を活用して天然ガスバスに燃料を充てんする一方、炭素排出権で400億ウォン（38億5000万円）以上を稼ぐなど、市の財政収入の多角化に寄与している。

　大邱市は最近、ごみ処理過程で発生する副産物を最大限エネルギー化するという「炭素排出量ゼロ」プログラムを導入した。

　まず、廃棄物の埋立過程で発生する年間5000万立方メートルのガスを集めて精製し、韓国地域暖房公社にボイラー燃料として供給する一方、このとき発生する焼却熱で年間400万キロワット時の電力生産もしている。

　上里生ごみ廃棄物処理施設を通じては、生ごみの処理過程で発生するバイオガスを活用し、年間6万台の天然ガスバスの動力として使っている。

　また、2007年に広域市として初めて「埋立地ガス資源化事業」を国際連合（UN）のCDM事業に登録し、今年までに280万トンの炭素排出権を確保した。

　埋立地ガス（LFG）を高純度水素に転換するという、大邱市の「埋立地ガス水素転換実証研究」も注目される。政府が「水素経済の成果および水素先導国家ビジョン」を宣布しているだけに、産・学・研を通じて大邱市が関連研究を先導すれば、成果が大きいという分析だ。

　大邱市はこの事業を通じて、市内近隣の埋立地で年間最大1万1000トンの水素生産、880億ウォン（約84億6700万円）の収入確保が可能な内陸型グリーン水素生産基地へと跳躍する、という意気込みを持っている。

　大邱市のクォン・ヨンジン市長は「市民中心の『炭素中立市民協議体』を構成し、具体的な実行方案を話し合っていく方針だ」とした上で「変化を恐れず、全国の各自治体に先立ってチャレンジしていきたい」とコメントした。

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