ニートの定義は各国の社会経済的状況によって異なるが、韓国ではニートについて、就職の意志がなく、ただ休んでいる若者を分類している。OECDは就職していなかったり正規の教育機関に登録していない満15歳から29歳の若者をニートに分類していることから、塾に通っている就活生や浪人生らもニートに含まれる。
性別に見ると、関連統計が集計されるようになった2008年には女性のニート割合が男性に比べ高かったが、2017年から近づき始め、昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている。
OECD基準で推算すると、一昨年韓国のニート規模(月平均)は163万9000人で、15-29歳の人口全体の20.9%を占める。OECD加盟37カ国・地域の中で同基準の統計を集計した13カ国・地域のうち、イタリア(23.5%)、メキシコ(22.1%)に続き、韓国が3番目に高かった。