韓国、OECD高所得国の妊産婦死亡率ランキング4位…1位は米国、日本は10位

　経済協力開発機構（OECD）に加盟する14の高所得国・地域のうち、韓国の妊産婦が妊娠・出産の過程で死亡する確率が全体で4番目に高いことが分かった。CNNが3日（現地時間）報じたところによると、コモンウェルス・ファンドの研究陣は、OECDのデータを基に14カ国・地域の妊産婦死亡率を分析して発表したという。

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　妊産婦死亡率が最も高かったのは米国で、出生数10万人当たり22.3人が死亡していることが分かった。2位はチリ（14.3人）、3位はニュージーランド（13.6人）だった。4位の韓国は8.8人と集計された。

　死亡率が最も低いのはノルウェー（0人）、スイス（1人）、スウェーデン（3人）だった。

　研究陣は、米国が1位を記録したことについて、妊産婦をケアする人材不足問題を挙げた。研究員は「ノルウェーなどほかの国とは異なり、米国では産前から産後まで妊産婦を支援する助産師のアプローチが制限されている」とした上で「米国はカナダとともに、助産師と産婦人科の供給が最も少ない」と指摘した。

　また「米国で死亡3件のうち2件は、出産後最大42日以内に発生した」とした上で「ほかの国の女性と比較すると、この重要な時期に有給休暇などの支援を受ける可能性が最も低い」と説明した。そして「米国の人材不足問題はさらに悪化するだろう」と警告した。

　韓国も人材問題を抱えている。前出の研究員は「米国、カナダ、韓国では産婦人科医の数が助産師の数より多い」とした上で「ほかのほとんどの国では、助産師の方が産婦人科医に比べはるかに多い」と説明した。また「米国以外の地域では、助産師が健康システムの中枢とみなされることが多い」と述べ、助産師が不足している国々を遠回しに批判した。

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