新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に対応するため、韓国政府は莫大な財政を注ぎ込み、政府債務比率の国内総生産(GDP)比が44.8%に高まるものとみられる。
格付け会社フィッチ・レーティングスによる最近の報告書によると、韓国の今年の政府債務比率のGDP比は44.8%と予想されるという。さらに、2021年には47.8%、2022年には49.1%へと増加するものとみられる。昨年の政府債務比率のGDP比が38.0%だったのに比べ、3年で11.1ポイントも上昇するとの見通しだ。
こうした政府債務の拡大は、韓国だけに限ったことではない。フィッチ・レーティングスは韓国を含むアジア太平洋経済協力会議(APEC)の信用評価対象21カ国・地域のうち、19カ国・地域の負債比率が上昇するとの見通しを発表した。
特に、フィッチ・レーティングスは日本の2022年の政府債務比率が2019年に比べ27.7ポイント急増し、ニュージーランド(22.6ポイント増)やオーストラリア(19.0ポイント増)、インド(15.6ポイント増)も大幅にアップするものと予想した。
朝鮮日報日本語版
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